菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が３０日に発効することについて「（海外産品との新たな競争に直面する）農林漁業者の不安を受け止め、ＴＰＰ大綱に基づき、今後の平成３０年度第２次補正予算も含めて万全の対応策をとる」との認識を示した。
菅氏は国内の農産物への影響を緩和するための交渉を振り返り、「重要５品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、長期間の段階的な関税引き下げ、セーフガードなどの措置を獲得した」とも強調した。
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