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福島第一原発事故 国会事故調の提言実現に向け実施計画を
2018年12月7日 18時19分福島第一

東京電力福島第一原発事故の調査を行った国会の事故調査委員会の元委員長らが衆議院の特別委員会に招かれ、元委員長らは、事故調査の継続などを求めた国会事故調の提言の実現に向け、実施計画を策定するよう求めました。

衆議院の原子力問題調査特別委員会は、国会の事故調査委員会の提言に基づき設置された委員会で７日は、国会事故調の黒川清元委員長など専門家４人が参考人として招かれました。

国会事故調は報告書の中で、電力会社の監査体制の整備や原子力規制を見直していく仕組みの構築、それに事故の調査を継続する第三者機関を設置することなどを国会に提言し、実施計画を作って進捗（しんちょく）状況を公表するよう求めていますが、具体的な議論は全く進んでいません。

黒川元委員長は「調査報告書をまとめて６年がたつが、将来を見据え、国会がどういう方向を向いて、何を打ち出すか世界中が見ている」と述べ、提言が守られていないことに苦言を呈しました。

また、参考人の１人で、事故調の事務局を務めた石橋哲さんは「報告書では、事故の根本的な原因は、自己正当化や責任回避を優先する組織的、制度的な問題であり、これを解決しなければ再発防止は不可能だとしている」と述べ、そのための実施計画を策定するよう強く求めました。