ゴーンは43%保有しているルノーの代表権があった。
故に、ゴーンの後日の報酬支払いは、蓋然性が高く、将来発生する債務として記載すべきだった。
報酬支払い反対の株主に対して、この事実関係は開示すべきなのは当然の事。
事実上、ゴーンは取締役会を支配し、株主総会も支配できるのであるから、報酬支払いは確実と見るべき。