内閣府が７日発表した１０月の景気動向指数（速報値、平成２７年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２・９ポイント上昇の１０４・５で、２カ月ぶりの改善となった。９月に発生した北海道地震や台風２１号など自然災害による生産や出荷の落ち込みから急回復し、平成元年３月以来、２９年７カ月ぶりの大幅上昇となった。

　基調判断は「足踏みを示している」で据え置いた。同様の表現は２カ月連続。基調判断が上方修正されるためには、３カ月平均が３カ月以上連続して上昇する必要がある。

　一致指数を構成する９指標のうち、鉱工業用生産財出荷指数、卸売り・小売業の商業販売額、輸送機械を除く投資財出荷指数、鉱工業の生産指数など速報段階で入手できる６指標がプラスに貢献。一方、有効求人倍率がマイナスに働いた。

　個別分野では、９月の自然災害の影響からの反動増で、自動車やアジア向けスマートフォン部品などの生産・出荷が好調。原油や鋼材などの卸売り、自動車や医薬品、化粧品といった小売りの販売額も増えた。マイナスに寄与した有効求人倍率は９月の１・６４倍から１・６２倍へ低下した。

産経新聞 12/7(金) 21:29
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