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参院本会議 法相問責決議案を否決 野党側は首相の問責案を提出
2018年12月7日 20時54分外国人材
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した山下法務大臣に対する問責決議案は否決されました。野党側は、安倍総理大臣に対する問責決議案も提出しましたが、与党側は、速やかに法務委員会を開いて法案を可決したうえで、成立させる方針です。
７日午後７時半から再開された参議院本会議では、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した山下法務大臣に対する問責決議案の審議が行われました。
趣旨説明で、立憲民主党は「山下大臣は立法府の議論を封殺し、存在意義を抹殺するような内容の法案を提案した。そのこと自体が許されざる行為だ」と訴えました。
これに対し、自民党は「山下大臣は喫緊の課題である人手不足への対応策として法案を取りまとめた。早急に制度をスタートさせる必要がある」と反論しました。
そして、採決の結果、問責決議案は自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
一方、野党側は安倍総理大臣に対する問責決議案も提出し、与野党で取り扱いを協議しています。
与党側はこのあと法務委員会を開いて法案を採決したうえで、本会議でも可決し、成立させる方針です。
ただ、昼すぎの本会議で、自民党議員が野党議員にとった言動をめぐって与野党の協議が続いたため、法案の成立は８日の未明にずれ込む可能性が出ています。
