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新潟県 放射性汚泥の処分 「費用を東京電力が負担」で調整
2018年12月7日 17時37分福島第一

新潟県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと発生したおよそ６万トンの放射性物質を含む汚泥について、これまでの東京電力にすべて引き取るよう求める方針を転換し、処分にかかった費用を求める方向で最終調整を進めていることが分かりました。

新潟県では福島第一原発事故のあと、県が管理する工業用水で発生した放射性物質を含む汚泥について、当時の泉田知事が東京電力にすべて引き取るよう求めましたが東京電力は応じていません。

これまでに発生したおよそ６万トンの汚泥は県が保管していて、毎年平均で、およそ5000トンが新たに蓄積され、新潟市内の保管場所の収容量は残り１年分になっています。

このため新潟県はこれまでの方針を転換し、県が業者に処分を依頼して費用を東京電力が負担する方向で東京電力側と最終調整を進めていることが分かりました。

県の関係者によりますと、処分には少なくとも12億円がかかるとみられ、損害賠償の形で東京電力に求める方向だということです。

この問題をめぐっては、６日に開かれた新潟県議会で花角知事が「県民の不安払しょくのためにも、県の責任として法律などに基づき処理することも選択肢の１つだ」と述べ、県が処理に関与する可能性に言及していました。

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