水道管耐震化や施設整備に予算確保 改正水道法成立受け厚労相
2018年12月7日 12時59分
改正水道法が６日に成立したことを受け、根本厚生労働大臣は記者団に対し、水の安定供給に向けて来年度の予算で必要な経費を確保し水道管の耐震化など水道施設の整備を進めていく考えを示しました。
改正水道法は、水道事業の経営の安定化に向け自治体の広域連携を進めることや、水道施設を所有したまま自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することが盛り込まれていて、６日の衆議院本会議で可決・成立しました。
根本厚生労働大臣は７日、記者団に「改正水道法の成立によって水道管の老朽化や人口減少による水の需要の低下といった課題を克服し、将来にわたって安全な水を安定的に供給するための制度が整備された」と評価しました。
そのうえで「法律の施行と併せて水道管の耐震化など施設整備に必要な予算の確保も重要で、来年度の予算編成で最大限努力し水道事業の基盤強化に万全を期したい」と述べ、来年度の予算で必要な経費を確保し水道施設の整備を進めていく考えを示しました。
