首相問責決議案を否決 外国人材法案あす未明にも成立へ
2018年12月7日 23時32分外国人材
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、７日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、８日未明にも成立する見通しです。
７日夜10時すぎから再開された参議院本会議では、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、立憲民主党など野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案の審議が行われました。
趣旨説明で、立憲民主党は「安倍総理大臣の姿勢を見て、問責決議案を出さない理由は全く見当たらない。審議をすればするほど、問題が出ており、徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と訴えました。
これに対し、自民党は「安倍総理大臣は、国会審議で説明責任を果たすべく、真摯（しんし）に向き合ってきた。問責決議案は法案採決の時間を引き延ばすだけのパフォーマンスでしかない」と反論しました。
このあと採決が行われた結果、問責決議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
与党側は直ちに法務委員会を開き、外国人材の受け入れを拡大するための法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、８日未明にも成立する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/K10011739311_1812072336_1812072337_01_02.jpg
