https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-explainer-idJPKBN1O60IK

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2018年12月7日 / 07:56 / 5時間前更新
アングル：幹部逮捕に揺れる中国ファーウェイ、何が問題なのか
Jonathan　Weber
［６日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことで、世界のビジネス界に６日、激震が走った。

孟氏は、ファーウェイの創業者、任正非（レン・ツェンフェイ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘でもある。米中貿易戦争の「一時休戦」が早くも終わりを迎えるのではないかとの懸念が高まっている。

孟氏は、米当局の要請で、米国の貿易制裁違反の捜査に関連して逮捕されたと、事情筋はロイターに明かした。中国外務省によると、米国とカナダはともに逮捕理由を明らかにしていない。

●ファーウェイとはどのような会社か

ファーウェイは、世界最大の通信ネットワーク機器サプライヤーであり、第２位のスマートフォンメーカーでもある。昨年の売上高は約９２０億ドル（約１０兆円）。他の中国テクノロジー大手と異なり、主要市場は海外で、欧州やアジア、アフリカの多くの国々で市場最大手になっている。

ファーウェイは、１９８７年に人民解放軍出身の任正非氏が創業した。今も非上場であり、株式は社員が保有していると説明しているが、その構造は明らかになっていない。本社は中国南部の技術ハブ都市である深センにあり、約１８万人を雇用している。

中略

●なぜファーウェイ製品を排除する国があるのか

米情報機関は、ファーウェイが中国政府とつながっており、同社製品には政府のスパイが使用できる「裏口」機能が埋め込まれている可能性があるとしている。その証拠は公表されていないが、ファーウェイ側はこの疑惑をたびたび否定している。

だが疑惑は消えていない。現在の懸案は、ファーウェイが先頭を走る次世代高速通信「５Ｇ」技術の構築だ。国内企業に、要請があれば政府を支援することを義務付けた中国の新法も、懸念材料となっている。

米政府は、ファーウェイ製品の政府調達を禁止し、同製品を使う通信会社への政府支援を停止するなど、米市場からファーウェイを締め出す政策を打ち出している。ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)とＡＴ＆Ｔ(T.N)は今年、ファーウェイのスマホを販売する契約を打ち切った。

米国のもっとも親密な同盟国であるカナダや英国、ドイツでさえ、機材のセキュリティーを確認する十分な対策を講じているとして、ファーウェイに対して具体的な対応を取っていない。だがオーストラリアとニュージーランドは最近、ファーウェイの５Ｇ通信網構築への参加を禁止した。ドイツなども、この問題の再点検に動いているもようだ。

●孟氏の逮捕は、セキュリティー問題と関係あるのか
（リンク先に続きあり)