声明を出して採択に反対し「国内法や国益などに基づいて移民制度を管理する国家の主権を犠牲にして多国間統治を推進する国連の取り組みだ」と従来の批判を繰り返した。
米国は昨年１２月に協定の交渉から離脱したが、米国を除く国連加盟国は７月、「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト（協定）」に合意した。
声明は新協定について「国内法や政策、米国民の国益と両立しない目標や目的を含んでいる」と非難し、国内法との矛盾を列挙してみせた。
「米国は（協定に基づく）いかなる約束や結果にも縛られない」と念を押している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800103&;g=int
