夜の政治スレ

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が８日、成立した。しかし、専門家が日本人への「逆差別」と表現するほど外国人に手厚く、不正も難しくない公的医療保険制度の議論は尽くされなかった。与党は「穴」をふさぐ対策を政府に求めるが、「共生」をうたう主要野党は逆に対策を批判している。医療費が無尽蔵に膨らむ可能性をはらんだまま、新制度がスタートすることになりかねない。

　外国人医療費に関する与野党の姿勢の違いが鮮明になったのは、１１月１４日の衆院厚生労働委員会だ。

　自民党の小林鷹之元防衛政務官は「政府が保険適用の厳格化、とりわけ、健康保険法改正案を次期通常国会に提出するというのは一歩前進だ。もともとがあまりに緩い制度だったことも事実だ」と指摘した。根本匠厚生労働相は「在留外国人の増加が見込まれるなかで、公的医療保険の信頼確保のために、適切な利用を確保することは重要だ」と、厳格化の意義を強調した。

　一方で、立憲民主党の尾辻かな子氏は「いかに管理をしていくかに重点があり、いかに外国の方々とともに生きていくのか、支援をしていくのかという視点が欠けている」と述べ、手厚い制度が必要だとの認識を示した。

https://www.sankei.com/premium/news/181207/prm1812070010-n1.html