【ゴーン元会長】 異例の「虚偽記載の罪」
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ゴーン元会長 異例の「虚偽記載の罪」
2018年12月10日 20時17分ゴーン前会長 逮捕
ゴーン前会長らがみずからの報酬を少なく記載したとして「有価証券報告書の虚偽記載」の罪で起訴された今回の事件。企業が売り上げなどを水増しする「粉飾決算」以外の行為が虚偽記載の罪に問われるのは異例です。
「有価証券報告書」は、上場企業が事業年度ごとに決算の内容などを公表する書類です。平成18年のライブドア事件や、平成17年のカネボウの損失隠し事件など、これまで報告書の虚偽記載が問われた事件のほとんどは、企業が売り上げや利益を水増しして投資家の判断に影響を与える「粉飾決算」が対象になってきました。
例外は西武鉄道事件
例外として知られているのは平成17年の西武鉄道グループの事件です。西武鉄道の株主は親会社のコクドがおよそ43％を占めると公表されていましたが、元社員などの名義に偽装した株を含めると64％余りに上っていました。
正しい情報が開示されていれば西武鉄道は上場廃止のおそれがあり、市場を欺いたとして企業統治の在り方が厳しく問われました。西武鉄道の事件は、虚偽記載の罰則の大幅な強化や企業にコンプライアンス強化を求めるさまざまな制度の創設にもつながりました。
企業会計に詳しい青山学院大学の八田進二名誉教授は「有価証券報告書の決算書ばかりにみんな目がいっているが、それ以外はどうなのかという点が西武鉄道の事件で問われた。これからは真実の情報を正しく開示するべきだという流れになった」と指摘しています。
個別報酬公開の背景は
今回の事件の対象になった役員報酬が開示されるようになったのは８年前の平成22年。１億円以上の役員報酬を受けた役員の名前と金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられました。
きっかけの１つは平成20年のリーマンショックで、アメリカなど多くの国で企業の高額な役員報酬が批判の的になり、企業に透明性を求める動きが強まったということです。
八田名誉教授は「日本の場合は高額報酬を抑止するという点より、透明性を確保した経営がされているか、企業のガバナンスが機能しているかという視点で開示するようになった。今回の事件は粉飾決算と同じくらいに大きな意味を持っていると思う」と指摘しています。
争点は退職後の報酬の記載義務
役員報酬の虚偽記載が罪に問われるのは今回の事件が初めてで、今後の裁判では、ゴーン前会長が退任後に受け取るとされた将来の報酬が「確定」していたかどうかが争点になるとみられます。
金融庁は８年前、高額報酬の開示制度の導入にあたって、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるという見解を明らかにしています。
しかし、過去の判例などはなく検察の立証のハードルは高いと指摘する専門家もいます。金融商品取引法に詳しい専修大学法科大学院の松岡啓祐教授は「役員報酬の問題は逮捕起訴どころか行政処分の事例もほとんどない。将来の報酬について合意文書があるといってもあいまいさや不確実さがないとは言えない」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/K10011742191_1812102011_1812102017_01_02.jpg ／￣￣￣Y￣￣ ＼
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日韓合意事実上破棄！安倍ちょん大失敗！
検討じゃあダメ。さくさく制裁やってくれないと！
今までの日産会長とゴーンは違う仕組みだったってこと？ 2 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Sa47-69u+) 2018/11/29(木) 11:46:24.05 ID:i+/ucJOKa BE:963243619-PLT(15000)
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、
退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、
側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000019-kyodonews-soci
。、。
。。 売上の水増しも費用の過小計上も利益へのインパクトは同じだからそこまで異例なんかね？ >>1
> 日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、
> 世耕経済産業大臣とフランスのル･メール経済･財務大臣は会談を行い､
> 「日産とルノーの提携を支援していく」との共同声明を発表しました。
https://www.sankei.com/economy/news/181120/ecn1811200069-n1.html
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
安倍政権の裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
だから、日本の資産を海外の資本家に売却させることが大きな目標。
★☆★『ゴーン逮捕から見えるグローバル資本主義の闇』★☆★
逮捕から記者会見まで、検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、
今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。
ゴーンが日産をルノーに経営統合しようとして日本の経営陣と対立し、
経営陣がゴーンを解任するために検察を利用したという推測だ。
単なる不満分子のクーデタではなく、事件の背景はグローバルな産業再編、
資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題がありそうだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 講師 池田 信夫】(DFM140)
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ゴーン氏は日産･ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が、
出る様に持っていってる可能性が高く、日産がルノーに利益を搾り取られてる。
野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日本・米国・中国が
独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。
フランス政府が企図している経営統合を阻止する為には、日産が投資銀行等を
使ってルノー株を30〜40％まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせない
様な手を打たないと、日産･三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまう。
【 大前 研一『「日産・ルノー経営統合」浮上で問われる重大問題』】
https://www.news-postseven.com/archives/20180522_677969.html
https://www.you☆tube.com/watch?v=-LMn6KreXRY 〔☆←トル〕
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任期が延長されたゴーン氏は自身が退任するタイミングでルノーと日産を、
経営統合させるプランを考えていた。 両社を合併させるのではなく、
3社連合を統括する持株会社を設立し、仏政府の息のかかった人物をトップに。
ルノーや日産を事業会社として残し、持ち株会社にブラ下げるスキームです。
利点は日産の利用価値がなくなり、ルノーのお荷物になった時点で、
いつでも切り離すことができ、ルノーの決算を汚すこともない。
仏政府は日産の資金をトコトン使って国内投資を推し進め様としているのです。
【証券業界関係者談『マクロン仏政府の“日産徹底利用”計画』】
http://news.livedoor.com/article/detail/15693348/
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ゴーンさんには死ぬまで入っていて貰うべき
素晴らしいアクロバティックな自殺をしてもらおう
ルノーから日産を守る為には仕方がない犠牲だよ 11月19日、ゴーン逮捕のニュースに日本中がおどろいた！！！
そして今日は12月10日・・・・・・
「俺知らなかった」
「あたしも」
「マロもじゃ」
「とにかくだな、それから三週間たったんだよ」
「再逮捕だね、もう逃げられないね」 >>1
> 世耕経済産業大臣とフランスのル･メール経済･財務大臣は会談を行い､
> 「日産とルノーの提携を支援していく」との共同声明を発表しました。
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
★☆★『トランプ大統領､国連総会でグローバリズム拒絶､愛国心を称賛』★☆★
ドナルド･トランプ米大統領は､米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し､
｢この部屋にいる全ての国が自分の風習･信条･伝統を追求する権利を尊重する｣
――と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。
これに対し､国連グテレス事務総長は「私たちは皆､“世界市民”でもある」と､
昼食会でトランプ大統領に忠告した。【 BBC『トランプ･グロｰバリズム否定』】
https://www.bbc.com/japanese/45637431 (DFM140)
●○●『安倍首相はただのグローバリストだった！』●○●
安倍首相はグローバリストの経団連･国際金融資本から用意された課題を､
国民受けしやすい様にネーミングして、粛々と国を売る政策にしている｡
https://you☆tu.be/UfK7W5og37U?t=7 〔☆←トル〕
『カルロス･ゴーン逮捕は日本のグローバリズム終焉の始まり』[桜12/1]
https://you☆tu.be/1lGNcwEUK3w?t=716 〔☆←トル〕
『移民受入問題と日本の危機 〜デｨｰプステｰトのグロｰバル化プラン〜』
https://you☆tu.be/7fdZ8Iz-WkQ?t=40 〔☆←トル〕
日産自動車はルノーと提携しなくてもなんとかなるが､ルノーにとっては､
昨年の「収益の４割が日産自動車からの配当」であることを考えると、
生き残りをかけて日産との経営統合を画策してくることが考えられる。
ルノー筆頭株主はフランス政府で､そういう意味では資金的に融通が利く｡
マクロン仏大統領は、自国第一主義を標榜するトランプ米大統領に、
面と向かって「グローバリズムの重要性」を唱えてきた政治家だ。
支持率が落ちている事もあり､そう簡単に日産三菱連合を諦める事はない｡
【『ゴーン逮捕で想定される反撃のシナリオ』週刊東洋経済】
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“国民国家”という意識がないと、「グローバリズムの害悪」がわからない、
それがないと、どんどん“ポリコレ”という形で入って来る物を受け入れてしまう。
ヘイトスピーチの対策法を設立させた自民党や官僚もそう、
今度は、ＬＧＢＴの法案を推進しようとしている。
それは社会を混乱させるという意図を持って日本に入ってきているのであって、
それを安易に、ジェンダーフリーなどで推進しているのは、非常に滑稽である。
トランプを始めとして、世界はそれから目覚めようとしているのに、
いまだに、ぜんぜん目覚めていないのは日本なんです！
【特別対談『馬渕睦夫氏と語る』】https://youtu.☆be/BU4nkKMmVfo?t=3195
.
外人相手だと降格、クビの恐れがない 急に元気が出る特捜 財務省の改ざんはどうするつもり >>7
ライブドアは売り上げであって報酬では無い。
情弱のネトウヨさなんでもごっちゃにする。 >>12
将来の費用については特に債務が確定しているとかでなければ計上はしないよ。 >>9
有価証券報告書虚偽記載と公文書偽造は共に10年以下の懲役なので同レベルだな >>1
最も重要なことが抜けている
実際の経済事件で重視されるのが
経営者や創業者の不正による私的利益追求ということである
エンロンもライブドアもゴーンもこの部類である
いちばん肝心なポイントを必死ではぐらかすのはなんでやねんと >>25
10億単位なら、概算計上が必要だろう？
流動負債で引き当ても必要なんじゃないの？ 朝鮮の工作機関｢朝日｣がゴーンを擁護する理由
■ゴーンは韓国と中国の操り人形
日産、中国に１兆円投資 ２０２２年、２６０万台販売へ ＥＶ強化で１・７倍に
https://www.sankei.com/economy/amp/180205/ecn1802050011-a.html
生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン
釜山工場が日産ローグの受託生産契約を結べたのはゴーン会長の決断
ルノー・日産連合が揺らげば日産が日本国内の部品メーカーとの取引を増やす可能性もある。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2018112180007
「ルノーサムスンの頼もしい味方だった」（朝鮮日報）というゴーン容疑者が逮捕.
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181205/soc1812050007-n1.html >>25
の会社の決算書を見たいんだが、上場してる？ 決算資料に未確定の報酬を記載しなくては行けないなら、国内中の公開されてない企業で大量の逮捕者が出る。
もう、プロとコンが入り乱れて話にならないが。
こんなコメントばかりのスレに説明を書くよりググれカス！ >>33
おまえ会計と税務の違い、理解してないから
勉強したほうがいい。 >>33
簿記二級なら簡単だから、勉強してみな。
税効果会計まで勉強できるよ。おススメ。 >>34
>>35
税理士と会計士に明日、確認しておく。
時間癌愛から簿記？ どうでもいいけど、方針を伝えてアウトソース先に任せてる。
経営してて簿記２級の勉強をする時間はないが、会計士なら顧問契約できるからな。
目先の金をいじるのはいいけど、バジェットが大きくなると専門家に依頼することがリスクの排除になるんだよ。 金融庁の見解のソース。
「役員が最近事業年度において受ける見込みの額が明らかとなったもの」は有証に記載義務あり、
なので、争点は見込み額が明らかかどうかになるかと。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布予定の公表について 平成22年３月23日 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100323-2.html
（別紙２）PDF企業内容等の開示に関する内閣府令案 新旧対照表（PDF：120KB）
https://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100323-2/02.pdf
⇒ 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） Page 2
改正案
【提出書類】 有価証券届出書
・・・
(57) コーポレート・ガバナンスの状況
ａ 提出会社が法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券（ただし、法第５条第１項に規定す
る特定有価証券を除く。）を発行する者である場合には、次のとおり記載すること。
・・・
（ｄ） 提出会社の役員（取締役、監査役及び執行役をいい、最近事業年度の末日までに退任した者
を含む。以下この（ｄ）において同じ。）の報酬等（報酬、賞与その他その職務執行の対価と
してその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度に
おいて受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったもの（最近事業年度前のいずれかの事業
年度に係る有価証券報告書に記載したものを除く。）をいう。 今の日本みたいなデタラメな組織が、どうして外国人巻き込んでやるかね
案の定、対外的なデタラメアピールにしかなってない 異例なのか？
米SOX法にならって整備してきた金商法の、
「有報虚偽記載は特別背任・横領と同じ、(個人に対しては)懲役10年以下」
が初めて適用される
っつう話でないの？
しかも、司法取引制度のテコで。
ワンマン経営者や○○天皇が牛耳った組織では、
そうでもしなけりゃ、浄化機能が働かない。
そんなのあっちこっち、いるべ？
どっかの国にも、
人事も牛耳り、事実をねじ曲げることすら屁とも思わない、
やりたい放題の内閣総理大臣が。 財務省
官邸
東芝
検察動かず
この国は法治国家ではない >>4
マジで、その問題どーなったんだか・・
公務員はやりたい放題かよ 結構すごい逮捕だよね
虚偽記載って金の動きがあると思えば動いてなくて
退職後報酬の計画段階っていう
見込みも確定してない 金融庁に問い合わせて問題無いっつった件で起訴するわけか？
ダメじゃんかこれ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
