先週、国会で成立した改正水道法では、水道事業の経営の安定化に向け、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。
これについて、名古屋市の河村市長は、記者会見で「海外での水道事業の民間運営で失敗例が多いのは知っているが、それだけをもって民営化に適していないとは思わない」と述べました。
その上で「ほかの政令指定都市と比べて名古屋市の水道料金は安いが、『コンセッション方式』を導入すればもっと下げることができるのではないか」と述べ、すでに下水道事業で『コンセッション方式』を導入している浜松市の事例なども参考にしながら、名古屋市の水道事業での導入を検討する考えを示しました。
12月11日 09時58分
2018年（平成30年）12月12日 （水）
東海 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181211/0002269.html
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