直江津港での釣り人の事故を防ごうと、釣具店や行政機関が対策を話し合う初の意見交換会が、12日直江津港湾合同庁舎で開かれた。

この意見交換会は直江津港などで釣り人の事故が続いていることから、上越海上保安署の呼びかけで初めて開かれた。参加したのは糸魚川市から柏崎市までの沿岸自治体や行政機関、釣具店など30団体。上越市ではことし４月と５月に、西ケ窪浜の突堤で転落事故が発生、柏崎港東ふ頭では10月釣り人1人が転落で亡くなった。上越海上保安署によると、平成25年からの5年間で管内で起きた事故は14件。そのうち海に落ちたのは8人で、6人がライフジャケットをつけておらず、そのうち3人が死亡した。

意見交換では釣具店側からライフジャケットは年配の人の着用率が低いことが明らかにされた。反対に若い人はルアーフィッシングの流行で好きなメーカーの用具でトータルファッションを考える人が多いという。また着用を義務付ける条例制定や助成金を受けて店がレンタルをするなどの提案もあった。

一方で事故が起きている場所のほとんどが立ち入り禁止区域であることから、「そもそも港湾区域なので事故を起こさないなら、規制を厳しくし立ち入りを厳罰化すべき」との声もあった。その上で、「上越の海に釣り人が来るのは魚が釣れるから。最近では関東方面からも来る。釣り人の需要の大きな伸びに対して、公に釣れる場所の供給があっていない。第3東防波堤だけではキャパシティが足りていない。」と新たな釣り場の設置を求める声もあった。

上越海上保安署の吉田勝昭署長は今後も意見交換会を開いていきたいとして、「意見をうけてすぐに条例や措置を講じるわけにはいかないが、まずは地域での声掛けから始めたい。」と参加者に求めていた。今回出た意見は関係機関が持ち帰り、来年度に向けそれぞれで対策を検討しあう予定。

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10月の立ち入り禁止区域巡視（上越海上保安署提供）
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2018年12月12日 18:33更新
上越妙高タウン
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