ペンション村や周辺には、ペンションや住宅などが35軒ほどあり、約50人が住む。町の水道事業の区域外で、同社は昨年から他社の事業を引き継ぎ、井戸水を水源とする「専用水道」を運営している。
同社は11月下旬から住民説明会を開催。参加住民によると、同社は一部の住民と連絡が取れないため管理費の未収金が膨らんでいると説明。井戸水をくみ上げるのにかかった9〜10月分の電気代約51万円を滞納しており、1軒当たり約1万4500円の負担金が必要とした。協力が得られなければ給水を止めざるを得ないとしている。
住民(62)は「毎月の水道代に加えて共益費も払っている。追加料金を払わなければ水を止めるとは脅迫だ」と憤る。
同社は読売新聞の取材に対し、「取材には応じられない」としている。
町は同社に給水継続を要請。給水が止まった場合は、近くの公民館の水道を住民に利用してもらうことにしている。
水道法は、原則として市町村が水道事業を運営すると定めているが、行政の給水区域外では企業や住民で組織する組合が専用水道を担っている。県によると、県内では126の専用水道が運営されている。
2018年12月15日 08時09分
YOMIURI ONLINE
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