2018/12/17 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39047760X11C18A2FF1000/
【ベルリン=石川潤】世界貿易機関（WTO）は17日、米国の貿易政策について報告書をまとめた。2016年の前回報告時と比べて、米国の貿易政策の焦点が「自国の安全保障を支え、自国経済を強化するための政策」に移っていると指摘。トランプ米政権の誕生後初めての報告書で、WTO脱退をちらつかせる同政権への強い批判は避けながらも、改めて懸念を示したかたちだ。
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トランプ政権は保護主義的な色合いを強めている=AP
WTOは米国が18年2月に示した貿易政策の行動計画に、こうした変化が如実に表れているとみている。行動計画は米政府いわく、いかに「自由、公正で互恵的」な貿易関係を作りだし、貿易に関する法律を強化していくかを示したもの。米国の労働者に不利にならないように、自国の安全保障や経済を強化していくことが柱となっている。
WTOの報告書では「米国の貿易政策の傾向が変化した」と明記。米行動計画が貿易協定の再交渉に焦点をあてていることに注意を促した。米国が「貿易赤字の削減」のために北米自由貿易協定（NAFTA）の加盟国と再交渉を実施したと指摘。韓国との自由貿易協定（FTA）を見直し、環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したことにも触れた。
トランプ大統領は貿易の構造問題に踏み込めないWTOの現状に不満を募らせ、米国を不公平に扱い続ければ脱退も辞さない姿勢を示している。報告書では米国がWTOの紛争解決能力に不満を持っていることに触れ、多国間の貿易システムの改革を掲げて「WTOの良識的で公正な改革」を提唱しているとした。
米中の貿易戦争については、大規模な関税引き上げの応酬となっていることを指摘。WTOとしてのこの問題への評価などは控えた。
