【領海と排他的経済水域に限定】！

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ＩＷＣ脱退 商業捕鯨再開を表明
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181226/0023113.html
12月26日　11時19分
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退することを決め、菅官房長官が２６日の記者会見で、官房長官談話を発表しました。
それによりますと、「わが国は科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、昭和６３年以降中断している商業捕鯨を来年７月から再開することとし、
国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」として、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退するとしています。
その理由について、「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して３０年以上にわたり、収集した科学的データを基に誠意を持って対話を進め解決策を模索してきたが、
鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られなかった」としています。
そのうえで、「今年９月のＩＷＣ総会でも条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、
鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが誠に残念ながら明らかとなった。この結果、今回の決断に至った」としています。
一方で、「脱退するとはいえ、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくというわが国の考えは変わらない。
国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する所存だ」としています。
また、来年７月から再開する商業捕鯨については、「わが国の領海と排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では捕獲は行わない」としています。
そして、「わが国は古来、鯨を食料としてばかりでなくさまざまな用途に利用し、捕鯨に携わることによって、それぞれの地域が支えられ、鯨を利用する文化や生活を築いてきた。
科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方が各国に共有され、次の世代に継承されていくことを期待している」としています。