https://ja.wikipedia.org/wiki/日本鯨類研究所
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利益が見込めない上に同盟ないし準同盟国の大衆を敵に回し、調査捕鯨における
鯨肉の流通が国内零細捕鯨業者の鯨肉と競合する事で苦境に追い込む状況や
IWCで四分の三の賛同を得るのが絶望的である状況を鑑みて、
税金投入を続けて調査捕鯨を強行することは、如何に日本の捕鯨論理が
正当であっても、国益のバランスを欠く行為であるとの主張もある。
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2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の震災復興資金のうち、石巻の復興の為として
約23億円が調査事業費として計上され、うち18億円が調査捕鯨の費用に、5億円が
シー・シェパード対策に使われた事実に対する批判があり、当の石巻市からも
地元に恩恵がない、当地の関係者から調査捕鯨で捕った鯨は一頭も流通していない
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