元秘書室長との司法取引は、日産ゴーン事件における東京地検特捜部の失敗の本質でもある。
なぜなら、ゴーン元会長がジュファリ氏に対する販売促進費の支払をもって特別背任とされる以上、ジュファリ氏はゴーン元会長の特別背任事件における共同正犯になってしまうからである。