外国人労働者の受け入れ拡大をめざして来年４月に導入される新在留資格で、５年間の受け入れ見込み人数約３４万人のうち、７割超の約２６万人が労働生産性が平均より低い業種で働くと想定されていることが朝日新聞の試算で分かった。受け入れ先が外国人労働者を低賃金で働かせ、低い労働生産性が温存される悪循環に陥る懸念がある。


　２５日に閣議決定された対象１４業種の「分野別運用方針」の多くに、政府が定める「日本標準産業分類」上の「産業」が明記され、受け入れ先の対象範囲が明らかになった。これと、産業別の付加価値を出している「２０１６年経済センサス活動調査」をもとに、労働生産性（従業員１人当たりの付加価値額）を、産業が特定できない「航空」を除く１３業種で算出した。

　全産業平均は５３６万円で、１３業種のうち８業種がこれより低かった。２００万円を下回る「外食」や２００万〜３００万円台の「ビルクリーニング」「介護」などで労働生産性の低さが際立つ。

　受け入れ人数別にみると、最も多い６万人の介護をはじめ、３万人以上の分野は６業種あるが、建設を除く５業種が全産業平均より労働生産性が低い。労働生産性が低い８業種の受け入れ人数の合計は約２５万８５００人だった。

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