特捜部は１０日にゴーン前会長を金融商品取引法違反容疑で再逮捕した。だが東京地裁が２０日、勾留延長の請求を却下。早期保釈の観測が出る中、翌２１日に会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。
勾留期限は来年１月１日。最長で同１１日まで延長が認められる。特捜部はこの日までに起訴するかどうかを判断するのが通例だ。
特捜部は年末年始の取り調べを避けて捜査スケジュールを組むのが通例だが、今回は異例の年越しだ。
拘置所を所管する法務省と日本弁護士連合会は、弁護人の接見を原則、平日と土曜の午前中と申し合わせている。年末年始の１２月３０日〜１月３日は休日扱いで、接見は原則できない。
ゴーン前会長の弁護人を務める元特捜部長の大鶴基成弁護士は「接見なしで５日間連続の取り調べは異常だ」として、年末年始の接見を認めるよう要請。主任検事と調整し、３０日〜１月３日のうち、日曜の３０日、祝日の元日以外の日は午前中に接見が認められることになった。接見は緊急性や必要性が認められれば、拘置所長の判断で許可しており、今回は例外的な措置だ。
関係者によると、ゴーン前会長は当初、約３畳の単独室に収容されたが、途中でベッドのある部屋に移された。３回目の逮捕にも動揺はみせず、「日産に損害は与えていない」と容疑を否認しているという。
法務省によると、東京拘置所では大みそかに「年越しそば」としてカップ麺が振る舞われる。普段の主食は米７割、麦３割だが、三が日だけ白米に変わる。元日は、エビやかまぼこ、黒豆が入ったおせちも提供される。法務省関係者は「前会長の口に合うかわからないが、多くの収容者は楽しみにしている」と話す。
朝日新聞デジタル 2018年12月30日19時6分
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