政府が、重要インフラ事業者にデータの国内保管を求める背景には、情報通信を巡る米国と中国の覇権争いがある。台頭する中国に警戒を強める米国は、日本や欧州に共同歩調を求めている。
米国は２０１８年８月に成立させた「国防権限法」で、政府機関が中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」の機器・サービスを利用することを禁じた。２社の機器にウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用される恐れがあるためだ。
次世代通信規格「５Ｇ」は実用化が迫っている。大容量の通信ができる５Ｇは軍事的にも重大な意味を持つとされており、各国は５Ｇ網の構築を競っている。米国が中国の「締め出し」を急ぐのは、このためだ。
米英豪とニュージーランド、カナダの５か国で軍事機密を共有する「ファイブ・アイズ」は、中国の締め出しで共同歩調をとっている。米国は水面下で同盟国である日本にも協力を求めている。政府は調達から中国２社を排除する方針を決めたが、機器を排除しても中国の脅威がなくなるわけではない。海外にデータを保管すれば、サイバー攻撃への対処は脆弱（ぜいじゃく）になる。
