【ライフスタイル】若者の未婚・晩婚が増えたのは「草食化」は関係ない…昔は７割の恋愛弱者をお見合いシステムが救っていた★6
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「50歳まで一度も結婚したことがない人」の割合を示す生涯未婚率は、男性が23.37%、女性は14.06%という結果になり、過去最高となっている。
男性の約4人に1人、女性の約7人に1人だ。
その一方で、「いずれは結婚したい」と考える未婚者（18～34歳）の割合は、男性85.7%、女性89.3%で、こちらは決して低い数字ではない。（2015年国立社会保障・人口問題研究所調査）
ただ、以前編集部でも「若者の恋愛経験の減少」をとりあげたが、「草食化」と揶揄されることが多い若者たちによって、“生涯未婚時代”はますます進んでいってしまうのだろうか？
そこで今回は、『超ソロ社会』著者である荒川和久さんに話を聞いた。
親世代は“お見合い”に救われていた
若者の結婚事情の話を聞く前に、親世代の結婚事情はどうだったのか。
荒川さんは、「約7割は、結婚の社会的お膳立てシステムに救われていた」と話す。
「『恋愛強者3割の法則』というのがありまして、彼氏や彼女がいる率というのは男女ともほぼ3割です。
しかし一方で、残りの7割は、恋愛下手で受け身です。
それを救っていたのが、『社会的お膳立てシステム』ともいうべきお見合いや職場結婚です。
だからこそ80年代まで日本は皆婚社会だったわけです」（荒川さん、以下同）
こうした社会的お膳立てシステムがあった時代とは異なり、今は恋愛結婚が主流になっている。
恋愛強者ではない7割の人を救うシステムが機能しなくなってきているということだろうか？
「生涯未婚率が急増したのは1990年頃からです。お見合い結婚が恋愛結婚に追い抜かれたのは1965年頃。
その頃に25歳だった適齢期の男女が、生涯未婚の判断基準となる50歳になったのが1990年です。
つまり、お見合い結婚比率が恋愛結婚比率を下回った第1世代は、そのまま生涯未婚率上昇の第1世代となったと言えるのです。
お見合いと職場結婚とを合算して1960年代から現在に至る婚姻数の推移をみると、構成比は1960年代の7割から半分の31.9%にまで激減しています。
当然全体婚姻数も減っていますので絶対数の減り幅は膨大です。
もっとも婚姻数が多かった1972年と直近の2015年とを比較すると、お見合いと職場結婚を合算した婚姻数のマイナス分は約46万組となり、婚姻総数のマイナス分とほぼ同等です。
つまり婚姻数の減少はこれら2つの減少分と完全一致します」
また冒頭でも触れた「草食化」といったことも、関係ないと続ける。
「この世代の人たちは、今の若者が結婚しないことについて『草食化』や『意気地がない』なんて言いますが、関係ありません。
さっき申し上げた通り、いつの時代も恋愛できるのは3割です。
むしろ世間が恋愛ブームだった80年代に20代だった若者が、2015年に生涯未婚率過去最高記録を打ち立てた張本人でもあります。
恋愛を謳歌したからといって結婚できたわけではありません」
社会的お膳立てシステムの重要な柱である「職場結婚」の減少要因についても、荒川さんは次のように分析する。
「当時は、企業が社内結婚を推奨していました。
しかし、これも1992年に職場でのセクハラ裁判の結審などもあり、職場での恋愛がしづらい環境になっていきました」
最近では、「髪を切ったんだね」と言っただけでもセクハラと認識されてしまうこともあると聞く。
「『デートに誘う』ということ自体が、セクハラだと捉えられてしまうかもしれない時代。
むしろそのリスクを回避するため、たとえば飲み会は男性社員だけで行うなどの『ハラミ会』（ハラスメントを未然に防ぐ会）なるものまで登場しています」
女性とお近づきになるどころか、反対に距離を置かざるをえない。
これでは、職場での恋愛や結婚が減少するのも納得だ。
ここまで、お見合いや職場結婚など、「社会的お膳立てシステム」について話を聞いてきたが、荒川さんは「結婚は経済」とも話す。
「親世代の人たちは、社会的お膳立てシステムのほか、終身雇用など経済の安定の面でも恵まれていました。
特に、高度経済成長期の男性は定年までずっと右肩上がりで給料が上がっていくと信じていたはずです。
だからこそ、35年ローンで家を建てることに何の不安もなかった。
▽続きは下記のリンク先でご覧ください。
FNN PRIME 2019/1/1(火) 18:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00010003-fnnprimev-life
★１が立った日時：2019/01/02(水) 10:37
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546445530/ .
生涯未婚が社会悪みたいな見方をされているのか．．．何か嫌だな
自分は生来独身だったから そのまま生きてきた普通の人なんだけどね
サラリーマン家庭に生まれたから子孫を残して引き継ぐモノなんて無いし
このまま死ぬ日まで変化無く生きるつもりだよ いや
見合いなんて気持ち悪いシステムの方が不健全だろ 前スレ埋まってレス出来なかったからここに書いておく。
>>934
>通貨安で製造業に固執してるんで日本は二馬力がほぼ必須になった
>通貨高で海外から配当を受けるモデルを否定したからね
>結果的には中国やアフリカと人件費(外貨建て)切り下げレースになったから
>所得は上がらない構造になってる。とてもじゃ無いが家庭維持できるのは一部くらいだ
論理的に言って、人件費が下がり賃金が下がれば購買力も低下し、購買力が低下すれば企業は商品を販売する為に価格を引き下げざるを得なくなり、物価も低下していくから家庭は維持出来る。
何処にも二馬力は必要ない。
君の主張はデタラメであり、非論理的。
ではなぜ男性の賃金だけでやっていけなくなったのか？
それは女の社会進出を進めた結果、女が新たに賃金労働者として労働市場に参入した事で労働者が2倍になり、その結果として男性の賃金が半分以下に低下してしまい、
他方で支払われる人件費は女への賃金支払いが増えた事で十分に減少せず、それどころか男性も女性も仕事に専念出来ない共働きの非効率によりむしろ生産コストが増加し、
また男性の消費は減った一方で新たに収入源を得た女の消費が増えたことで価格も適切に下がらなかった事により、男性の賃金だけでは家族を養えない状況が作り出されたからである。
女を家庭に連れ戻せば需要と供給の歪みは解消されて男性の賃金や物価は適正になり、再び男性だけで家庭を維持出来るようになるだろう。
>>948
分業による経済効率性の向上は君の価値観ではなく論理的に導き出される結論であり、客観的な経済原理。
>>951
はい嘘です。
価格競争が起きれば商品価格は下がる。
人件費が下がれば下がった人件費で生活出来る程度まで商品価格も下がる。
さもなければ企業は売れない商品を抱えて損失を被る事になる。
それではなぜやっていけなくなったかは上で書いた通り、女の社会進出により引き起こされた需給の歪みが原因である。 まあそれはあるかも
見合いおばさんが適当にくっつけてたのがなくなったんだから 統一教会/統一協会では、人間の原罪
（罪の根本）は人類始祖のアダムと
エバ（イブ）がサタンを中心として
愛の関係を結んだことにあるとして
おり、それを正すためには、神を中
心として男女が結婚しなければなら
ないとしている。統一教会/統一協会
の教義において、この結婚が最も重要
視される。 戦後少し経った貧しい時も結婚はしてだだろうから、
趣味の多様化、未婚でも社内や世間の評価変わらず、世話焼きBBA衰退
下手にアプローチするとハラスメント この辺か ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
::::::::／.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
.|`:::| :⌒ ノ/.. i＼:⌒ |:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ / l .i i /
lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´
_,. ‐''"´ 、ヽ `ー'´ ／ ｀丶、
, ‐''´ ＿,. -―--、 ､－- ､ヽ
厶ﾉ￣ /｀ヽ､ｏ＿, ､_ｏｲ └′
′ |
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j ｌ｀丶､
/ ＼ ’ / ヽ
! ヽ、 っ ／ 〉
'. ／｀(;;_;;)'＾ー一'7 ′
！ / / ′
ヽ ヽ、 | / __
ヽ 〈 ﾉ '´ 〉
｀′ 〈＿ 見合いなんか関係ない。
女の社会進出が元凶。
女が社会進出して女個人から見た結婚する必要性が低下した今、見合いしたところで女が選り好みしまくって成立しない。
そもそも恐らく今の女は見合い自体拒否するだろう。
適切な解決策は結婚して子供を産まずに社会進出に出て働く事を選ぶワガママな女を差別して社会的制裁を負わせる事で結婚して子供を産む様に追い込む事だけである。 そもそも男と女が存在するのは互いを評価して次の世代に残す遺伝子を決める為だ
その生命のシステムを否定する人はいないだろ
誰でも結婚して子孫を残せたらその種族には進化も未来もないよ 合同結婚式で結婚した夫婦の間に生ま
れた子は「神の子」「祝福子女」「祝
福二世」と呼ばれ、そうでない子「ヤ
コブ」「信仰二世」と区別され、「神
の子」と「ヤコブ」は教義上「血統が
違う」ということで区分され、両者が
カップリングされることはなかった。
しかし祝福二世として生まれたにもか
かわらず祝福相手と別れて結婚できな
いケースがあるなど、文鮮明の選んだ
相手との婚姻の義務（日本国憲法第24
条の問題）が薄れるにつれて、子女の
不信心が芽生えてきたともいわれる。 篠崎愛セクシー画像集
https://t.co/Y2PY0tiTAY
80 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) >>14
違うけど。
有性生殖のメリットは遺伝子の多様性を作り出すことであり、選り好みせず色んな相手と子供作る方が目的に適ってる。 もう無理だろう
愚民に奴隷を生産してほしいだけで、生産しないなら
外人奴隷入れるなんてことをやる連中が実権握ってる
んだから
まともなやつは奴隷の生産なんかしたくないわけ
国も乗っ取られそうだし >>21
未婚というのは一度も結婚したことない人だからあんたは関係ないよw >>14
こいつほんとアホだな。
有性生殖のメリットも知らんのか。
女の選り好みは遺伝子的多様性を減少させる事により環境の変化への適応力を失わせ、種の存続を危険に晒す。 20代のころは特に出したくてたまらなくなる
それで正常な判断ができなくなる
ところが今は、その出す先をネットとかいろいろ選べるようになった
いい時代だ で問題は子供作らない愚民は国の未来なんか
どうでもいいわけｗ >>1
亭主元気で留守がいい！
↓
30年後
↓
若者が未婚デー！草食化ガー！ >>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (LSU174)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
女性学を主張した田嶋◯子だっけ
あれが一番無責任で悪かったな 要因は一つじゃないだろうし、誰のせいでもないな
そういう時代ということか 子供を作る価値が減ってきてるから結婚する意味も減ってきてると思うな
めちゃくちゃ金がかかる上に老後の面倒見てもらえるかわからない
なんなら老後の資金も自分で用意して当たり前の風潮だし >>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：５２６
３０歳 １：３８５
３５歳 １：１９２
４０歳 １： ６６
４５歳 １： ２１
●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：１６６７
３０歳 １： ９５２
３５歳 １： ３７８
４０歳 １： １０６
４５歳 １： ３０
●流産率〔大濱紘三調査〕 (LSU174)
～３４歳 １５％
３５ ～３９歳 １７～１８％
４０歳～ ２５～３０％
●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
～２９歳 ８．９％
３０ ～３４歳 １４．６％
３５ ～３９歳 ２１．９％
４０ ～４４歳 ２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。
●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
２５ ～２９歳 ２７．４％
３０ ～３４歳 ２４．７％
３５ ～３９歳 １９．１％
４０歳～ ６．６％
●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
２０～２４歳 ４．７件／１０万件
２５～２９歳 ６．０件／１０万件
３０～３４歳 ９．５件／１０万件
３５～３９歳 ２４．５件／１０万件
４０～４４歳 １２４．５件／１０万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
今って何かしらネットを使って相手を見つけようとしてるよな
お見合いパーチー、街コン、紹介所のどれも検索から >>7
>>11
見合いに夢を見すぎ。
見合いなんて何十回もしたけど、気に入らない相手であれば、
単純に断るだけだった。
「くっつけた」のではなくて「出会いの場を与えた」だけだよ。 >>37
高齢出産の年齢でもみんな普通に健康な子供産んでるわ
お前気持ち悪すぎ >>27
ワロタ
その多様性には指向性も含まれるだろ
その指向性を生み出すのが有性生殖なんだよ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。
政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。
“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (LSU174)
だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】
根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明｡ http://www.seisaku-center.net/node/284
エマニュエル･トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると､
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における｢主婦の日常を軽蔑｣し“仕事”など｢外の活動に価値｣があると見なす｡
｢専業主婦を廃止｣｢全女性を労働参加｣させる“共産主義”｡【元東京女子大教授 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝｡
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”｡【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと｡【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう｡
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか｡ 驚くべき“高コスト”である｡
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授 鈴木 亘】
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年収300万以下の人
新卒時非正規だった人
非正規な人
結婚できてないのはこういう人たちなんだが
非婚化は労働問題なんだよ 正社員年収500万以上は
7割結婚していて二人子供がいる
非正規年収300万以下は
1割結婚していて0.5人子供がいる >>1 >>42
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu. be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu. be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu. be/bS-3egFc10o?t=65 (LSU174)
.
>>46
まあ言い代えれば
社会や会社からの評価の低い人は異性からの評価も低いという当たり前の話なんだけどね >>38
後輩に聞くと、仕事以外の話しできないんすよ。体触ったとかHなネタふったとかじゃなくても
セクハラ扱いされたら終わりじゃないですか？ と
出会いの場がガラっと変わってる ＞若者の未婚・晩婚が増えるワケ
①女が大学に行くから
発情期に学業や仕事に縛られる
結婚を考える頃には処女がほとんど残って無い
②産まれてからの間引きが禁止されてるから
出産が人生を賭けたギャンブルに成ってなかなか踏み切れない
あうあうあーが出てきたら人生終了とか怖すぎ
③女が働く様に成って給与が半分に成ったから
共働きじゃなきゃ生活が出来なく出産ドコロでは無い
労働人口が増えたのに人件費総額が変わって無いのが証拠
結論：少子化は国策 >>50
企業によるだろうけど、昔だって、社内恋愛は避ける風潮があった。
会社で仕事以外の話をしない風潮なのも同じ。 お見合いで結婚してうまく言ったケースの場合、
当人同士が見合いの形式にとらわれ過ぎず
お互いを真剣に見定める目を持っていたということが決め手だと思う 女性は基本的に下方婚しないからな
私が稼いでくるからあなた（男）は家事やって家庭を守ってね なんてないもんなw 【産まない】【消費しない】【国に集る】
氷河期に依る復讐だ
俺は不幸でも良いがお前らも不幸に成れ
滅びよ共に >>47
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (LSU174)
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80年代に二十歳、アッシーメッシーミツグ君の世代じゃん
あれのどこが恋愛なのかと お見合いだけじゃなくそういうお節介な人もいたし何より友達周りでも「○○がまだなんだよな」て紹介のしあいしてたんだよな
結婚するのが普通の時代な 女に余計な教育してる事がそもそもの間違い
五教科とか要らないから女に必要な事を教えてやれ
(料理、裁縫、着付け、掃除、経理、育児etcetc...)
結婚は13歳からでＯＫ にするべき
ロリとかじゃなくて、生物学的に今の状況は異常だ
晩婚化なんかしてたら少子化が進んだ上に障害児が増えるだけだ
平均結婚年齢25歳以上とかやってりゃ、結婚する頃に処女は殆ど残ってる訳がねぇ
そして既に経済力の有る者同士が一緒に成るもんだから
一緒に家庭を作るなんて感覚はなく直ぐに離婚する
意識改革も必要だ
女学校は14歳で卒業
平均結婚年齢16歳
平均初産17歳
20歳で生き遅れ
子供が11歳以上に成ったら、パートＯＫ
(レジや受付嬢や保母さんなど)
子供が15歳以上に成ったら、本格的な仕事もＯＫ
(30歳からのキャリアウーマン)
本物の大和撫子は超博学でとても頼りになるが、余計な知識を詰め
込んだ現代の女は(どんな分野でも)使い物に成らない。 >>51
一人でも多く働かせた方が国としては税収あがるからな 昭和の時代だって社内恋愛はバレたら結婚退社だったが >>1 >>42
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は､女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し､仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた｡
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で､庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”｡
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である｡
これは結果的に労働を強制させられているので､労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく､
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (LSU174)
確かに今はお見合い仲介するおせっかいなおばはんとか居ないな ネットのAV女優が一番いい女。
リアルではすれ違って振り返って見るような女がめったにいない。
脳は理屈じゃないから騙せない。AV女優なんかに恋してもしょうがないが
リアルとバーチャルの区別が脳ができない。本能的にAV女優が一番きれいでだと認識されたので
毎日のように求める。そしてリアルの幸の薄そうなひとには興味なくなる。
離婚率が高くなったのはインターネットが普及し始めた2003年頃だろ。
昔はAVを金出して見る時代だったがレンタルビデオ屋もどんどんなくなる。ネットでただで見放題だから。
そこで精子が放出し続ければ当然リアルではしたいとは思わなくなる。
自然の摂理。
間違いないよ。 マスコミがこういう記事を書くからじゃね？流されやすいのがマスコミに乗っかる
むしろ今の若いのは早いんじゃないかな
問題にするのは若者ではなく35以上の独身だろう
35過ぎたら男も女も自分のスタイル完成しちゃってるからな 結婚するメリットがないからな
共働きで殆ど顔を合わせないなら週末婚と同じだし
税制上の優遇も殆ど無い
結婚する意義はせいぜい子供の為か世間体くらいしか無い 5chは既に在日チョンに買収されているのをご存知ですか？
在日チョンの5ch運営が規制してリンク貼れなくなってしまったので、
「2chの譲渡先、5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員」で検索してみてください
そして、在日チョンのバックに居るのは売国政党の立憲民主党です
在日チョンが5chを買収して、売国左翼や在日チョンにとって有利な世論誘導しようと企んでいます
5chのあらゆる板でジャップがどうのとかほざく、日本人卑下する奴とか、「アベは売国奴だー アベは統一協会だー」みたいな頓珍漢な政権批判するレスが異様に増えたと思いませんか？
売国政党の立憲民主党の支持母体の一つは在日韓国人組織の民団です
そいつらが5chを買収した在日チョンの背後にいます。↓民団と連動して動いている売国政党の立憲民主
安倍政権はパチンコ規制など次々に在日チョンに打撃を与える法案を通しているので、
売国左翼や在日チョンは安倍政権を倒そうと必死です
全力で安倍政権を守りましょう
在日チョンの帰化議員がワンサカいる売国政党の立憲民主党
↓
「竹島は日本の領土ですよね？」立民・白真勲(ハク・シンクン）議員を再直撃！ 徴用工判決には「コメントできない」連発…
在日韓国人組織の民団は立憲民主党の支持母体の一つ。売国政党の立憲民主に絶対に気を許してはならない
↓
在日本大韓民国民団の中央本部新役員と意見交換 - 立憲民主党
5chの運営がチョンに買収されていると、とっくにバレている以上、完全記者制というシステム止めるべき
チョンに買収されている運営が全てのスレ立てをコントロールするとかありえない
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..06+54 >>69
そうそう
対立構造煽って視聴率につなげる、雑誌の購買部数につなげる
男女対立とか世代間対立とか 芸能人とか両親の容姿、能力優秀でも子供は残念なケース多々ある
むしろ雑種の方が優れてることあるからなあ 兼業主婦を働かせてやると税金がかかるんだよ
保育所ゼロ歳児1人当たり1か月にかかる税負担はいくらか分かるか？
40万円を超えている
兼業主婦を働かせてやるためにむしろ税負担がかかってんだよ
納税どころか金がかかる存在それが兼業主婦
保育所を利用してる主婦なんて自立どころじゃないんだが
社会におんぶにだっこしてもらってる状態 90年代に働き始めたときにもう既に職場恋愛禁止令出てたからな 35過ぎたのとか現実的に無理だから、公務員とかで金があるなら別だけど
民間の労働者の待遇が悪すぎる >>1
> 社会保障費も今年度より5000億円前後増える方向です
> こうしたことから、予算編成で過去最大となる見通しになり
> 財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです
①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
↓↓↓↓↓
②政府の対応
『男女共同参画』で女性の生甲斐や幸せなどを“自己実現”と称して
“家庭外”に求めさせる一方で､家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ
“仕事”など「外の活動」に“価値がある”と意識するように仕向けた
↓↓↓↓↓
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.p
↓↓↓↓↓
③国民への影響
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
↓↓↓↓↓
○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
↓↓↓↓↓
③政府の対応
「少子化対策」と嘘ぶいて、多額の税金を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は消費税増税頼みで・・・
【『しんぶん赤旗』2013年9月6日「安倍政権の待機児童対策消費税頼み」】
↓↓↓↓↓
○「社会保障費」の“増大”
↓↓↓↓↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
★【結 論】★
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
⇒>>42 >>64
(LSU174)
子供作るとか世間の大人はよくできるよな。
オレは自分に子供ができても絶対に子供が不幸になる予感しかしないわ。 非婚は高止まりしてこれ以上は上がらないかもな。
少なくとも今の20代はそれ以前の世代に比べて上がっている様子はない。
離婚率が下がっているから、出産は多少は増えるかも知れない。
50歳の生涯未婚率という点では、40代で結婚するのが増えてるけど、これは出産とは
無関係だから少子化改善には貢献しないけどな。 結婚にはあまり興味無かったけどどうしても子供が欲しくなってしてみた
悪くは無いよ ミクロ
非正規
自己責任
甘え
マクロ
消費者物価指数激減
少子高齢加速
消費税増税
金融資本主義
移民
グローバル資本集中 ４０すぎると 新しい地平線が見えてくるぞ
ソースはおれ 金がないんだよ それにつきる。
若者が恋人作る率が減ったのも、車を所有する率が減ったのも
海外旅行行く率が減ったのも
昔に比べて金がないからなんだよ
バカ分析ばっかだな 同じ職場同士で恋愛付き合い始めはいいでしょう
途中で別れたらお互い居づらくなって大変だわな >>1
> 安倍首相は「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
この移民推進で裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
だから､入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､
また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。
【討論】『やっぱり移民！ 外国人労働者という嘘』[桜H30/11/10]
https://youtu.☆be/tYekYbdNYRk?t=6 〔☆←トル〕
●【 『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター】●
「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
https://jp.reuters.com/article/economy-wages-ilo-idJPKCN1NV2D2
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最大の疑問は､なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかという事だ｡
その答はパートの時給は上がっても正社員の賃金が十分上がらないから｡
絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足(労働の過少供給)になったら、
賃金が上がり労働供給が増えて需要と一致するはずだ。
外国人労働者の受入れを増やすと､地方の中小企業で低賃金労働者として､
雇われて賃金が下がり、また日本人はそういう３Ｋ企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になる恐れが強い｡
無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、
社会に深刻な亀裂が生まれ､そこから後戻りできないのがヨｰロｯパでの教訓｡
ミルトン･フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と指摘して､
すべての移民の生活を国家が保障することもできないと論じた。
国家の中で人生が完結することを前提にする社会保障という制度は、
国境を超える移民には適していないのだ。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 講師 池田 信夫】(LSU174)
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>>45
この人達は見合い婚全盛でも余る人達だろう 女性の高学歴化と社会進出
男の低収入化
これのコラボだな 自分の妹が可愛すぎて他の女が汚物にしか見えない
LGBTみたいに増えないものに権利を与えるくらいなら
兄弟の結婚を認めるべき 今はセクハラで職を失うシステムになった。
職場でのセクハラは一方が主張しさえすれば
証拠などなくても有罪認定される。ほんとうは単に気に入らないから
不都合だから除去したいだけの目的で濫用される。
職場恋愛は破局すればセクハラを理由に解雇失業するリスクがあるから、
今は昔のように社内で交際などするのは脳天気な馬鹿だけだ。
不況の時代に仕事を失えば、ダメージは相当大きいのだ。
かといって、社外に獲物を求めてとやるだけの時間も余裕もあるまい。
昔は大手企業が女性を採用するのは、男性従業員の伴侶を確保するため
だった。社外に出て伴侶捜しなどされると残業させられないし、身元の
怪しい女に引っかかれば社業にも響くという考えで従業慰安婦として
女性社員を雇い、寿退社を前提としていた。しかし今ではそのような
余裕はなくなった。 35過ぎた人ねぇ
子供を産めるのは37ぐらいまでかね
育て上げる金もだし
生物として産めなくなり始めるのも37歳ぐらいからかね
40代に至っては
出生率に何も寄与しない存在
もう産めないんだから
別に結婚してもいいけどしなくてもいいんだよ
40過ぎたら好きに生きたらいい
社会は40過ぎには子供を期待してないから結婚しろとも思われていない ４０才以上の職場の既婚者を見て、ほぼ全員うらやましくない >>1
> 安倍首相は「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。
グローバリストが推進する“フェミニズム”“LGBT支援”運動などが、
既存の『社会』を“混乱”させようとする意図があるのは確か。
「育児の社会化」「婚姻制度の廃止」「性秩序の破壊」を推進させて、
“家族を解体”させ、既存の「中間共同体」を“崩壊”させる。
それが､「既存の社会」や延いては『国家』を“解体”【国体破壊】させてしまう｡
これこそが､リベラリストが推進するポリコレの“隠れた”「大きな目標」である。
これまでの「中間共同体」や「既存の価値観」が“破壊”され､全体主義社会として､
「支配者に従属」した“バラバラ”の「弱い個人」による新らたな“フラットな世界”､
―ができるのが､グローバル化推進『国際金融資本』にとって“都合がよい”から｡
【馬渕睦夫『グローバリズムとユダヤ思想』】https://youtu. be/YnKwrLuO6gE?t=303
●「国家」の完全な“廃止”と世界的に統括された「統一政府」の“樹立”
●「郷土愛」や「愛国心」と「民族意識」の“根絶”
●「世帯主の収入」だけで家庭が維持できる「豊かな中間層」の“根絶”
●政府の「世帯単位」から「個人単位」への“課税”および“統治把握”
●「家族制度」や「結婚制度」と「性別役割分担」の“撤廃”
●「父権」や「母性」などの“破壊”
●「育児」や「介護」、「家事」などの“社会化”推進
●子どもを完全に“親から引き離す”「子供のコミューン教育」の“実現”
●すべての「宗教」や「道徳規範」の“根絶” (LSU174)
『グローバリスト＆共産主義勢力』【馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢】
https://youtu. be/Z7syO3BhDdQ?t=262 https://youtu. be/Z4Ot9KiWPV8?t=42
> トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、
> 変更を認めない措置を検討している。
> 米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な
> 生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。
> 性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。
> 性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考え。
【『トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定』】
https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220016-n1.html
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>>54
中にはいるけどな
ただしそれは女が学生時代から付き合ってる彼氏の何らかの才能を評価してる場合がほとんどで、社会人になってからの下方婚はほぼ無いね >>46
普通の会社にいたら結婚しているのが普通
ネットで結婚は負け組w
とか言ってる連中の属性が気になる >>75
子供はずっと0歳児じゃないし
そもそも全国的に見ると0歳から復帰する人の方が少ない
40万もかかるのは都心だけで全国平均は20万
もっと勉強しろ 「自由恋愛・恋愛結婚が至高」って考えも日本弱体化計画の一端だったんだな、と今ならわかる。
トレンディードラマもそのプロパガンダだったんだな。 >>79
この国の将来を考えると子供が幸せになれる気がしないよね >>91
年齢による生殖能力への影響は個人差が大きい。
４０代半ばでも、５０に近い人でも妊娠出産した人もいる。
３０で不妊の人もいる。
一概に言えない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
