■【韓国経済】 景気悪化の韓国、来年以降さらに強まるリストラの嵐
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景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9％追加引き上げを前に、
韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。
今年の7−9月期に中小企業などを退職した失業手当受給者は
すでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて
7.5％も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。
人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い
若い従業員から人員の整理を進めているからだ。中小企業だけではない。
LGディスプレー、大宇建設、未来アセット生命、現代カードといった
大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。
今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前の
リーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。
かつて経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから
大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、
これが現実となりつつあるのだ。
