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 > 社会保障費も今年度より5000億円前後増える方向です
 > こうしたことから、予算編成で過去最大となる見通しになり
 > 財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです


@産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ

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A政府の対応
『男女共同参画』で女性の生甲斐や幸せなどを“自己実現”と称して
“家庭外”に求めさせる一方で、家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ
“仕事”など「外の活動」に“価値がある”と意識するように仕向けた

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○左派野党もリベラル・マスコミも賛同

  平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
  ★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.p

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B国民への影響
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化

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○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる

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B政府の対応
「少子化対策」と嘘ぶいて、多額の税金を投入して『待機児童対策』

  安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
  打ち出していますが、その財源は消費税増税頼みで・・・
【『しんぶん赤旗』2013年9月6日「安倍政権の待機児童対策消費税頼み」】

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○「社会保障費」の“増大”

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◎『増 税』 ← 今ココ!


★【結 論】★
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている

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(OQM673)