【共生社会】外国籍の子の約２割 就学不明1.6万人 義務教育の対象外
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの
少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか
確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象に
した毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している
事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされている
ため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない
子どもが多数いる可能性がある。
アンケートは昨年9〜11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが
多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の
時点で住民登録されている6〜14歳と、公立の小中学校や外国人学校に
通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には
近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。
100自治体で住民登録されている6〜14歳の外国籍の子どもは
約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が
公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校や
フリースクールなどに通っていた。
（以下>>2以降につずく）
毎日新聞【奥山はるな、堀智行】
2019年1月6日 21時35分(最終更新 1月6日 21時58分)
https://mainichi.jp/articles/20190106/k00/00m/040/148000c （>>1からのつずき）
就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない
▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した
▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――
などとみられる。
自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、
3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い
大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が
就学不明だった。
一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。
1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録して
いながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査して
おり、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない
自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に
通わせる義務がないため確認していない」と説明した。
外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は
「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。
国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、
自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。
（をはり） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
