0001ふてねこ ★
2019/01/07(月) 23:31:32.82ID:WeuJP44k9イオンリテールが「イオンモバイル」としてMVNO事業に参入してから間もなく3年になる。29種類もの
豊富な料金プランや、全国のイオン200店舗以上で対面による契約やサポートが可能なこと、解約金や
契約期間の縛りを設けていないことなどが特徴だ。
現在、イオンモバイルはどんなユーザーが契約しており、どんなサービスが人気なのか。
2018年12月26日にMMD研究所と共同で開催した勉強会で、イオンリテール 商品管理本部 モバイル事業部
事業部長の井関定直氏が説明した。
（中略）
ここ最近の特徴として井関氏は、SIMカードを最大5枚持てる「シェア音声プラン」の契約が増えている
ことを挙げる。シェア音声プランの比率は、2016年3月時点では14.3％だったが、2018年9月には24.2％
にまで向上している。その要因について井関氏は「家族でまとめて乗り換えている人が増えていること」を挙げる。
「（まずは子ども向けに契約し、）子どもの利用動向や通信状況を確認した後に、親が自分の主回線を
変えている」という。
契約プランのデータ容量は、2016年3月時点では2GBまでの低容量プランが60％と多かったが、2018年9月では
4〜8GBの中容量プランが54.2％で最多になっている。これは「TikTokやYouTubeなどの利用が伸びていること」
に加え、「サービス開始当初は、サブ機として契約して小容量プランを選ぶ方が多かったが、メインスマホ用
に契約する人が増えているため」だと井関氏は言う。
（中略）
ユーザー動向の変化についてまとめると「シェア音声プランの契約者が増えていること」
「データ容量が増加していること」「20〜30代、60〜70代以上のユーザー比率が増えていること」の3つ。
家族で契約する人が増えたことで、年代の幅も広がったといえそうだ。
■ポイントや金融サービスとの連携を強化
井関氏は、総務省が2018年11月に緊急提言した「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」
を踏まえつつ、イオンモバイルの考える通信サービスの在り方にも言及。この緊急提言には「同意」するとの考え。
総務省の研究会で要望として挙がった「通信料金と端末代金の完全分離」「行き過ぎた拘束期間の禁止」
「合理性を欠く料金プランの廃止」は、イオンモバイルでは既に実施済みだと強調する。
（中略）
イオングループでは、ポイントや電子マネーサービス「WAON」や、金融業として「イオンカード」「イオン銀行」も
展開している。今後は、これらのサービスとイオンモバイルの連携を強化する。「スマホ決済やポイント経済圏も
競争が激しくなっている。通信、ポイント、電子マネー、金融サービスを併用するユーザーに向けたサービスを
拡充することで、イオンのARPU（1ユーザーあたりの売り上げ）の拡大につながる」と井関氏は期待を寄せる。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1901/07/news099.html
ITmedia Mobile 田中聡 2019年01月07日 17時38分
