■ロシアのプーチン大統領は２５日までに、同国内務省の職員約１１万人を大量解雇する大統領令に署名した。
総数の１割に相当し、同省の職員数は今後１００万人をわずかに超える水準にとどめられる。ロシア経済は現在、原油価格の低落やウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁などで打撃を受け、近年では最悪規模とされる苦境に陥っている。
今回の大規模な公務員削減計画はこの窮状の克服を図る対策の一環となっている。内務省での解雇対象の大半は事務部門となる。
同省は、警察、治安担当の民兵組織や道路の安全管理対策部門などを抱える。ロシア政府は今年、政府省庁の予算を国防関連を除き、一律１０％削減する措置を発表。
プーチン氏は今年３月、自らの報酬１割減も打ち出していた。ロシア経済は今年１〜３月の第１四半期で２．２％のマイナス成長を記録。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年通年は３．８％、来年は１％以上のマイナス成長を予測している。
