「韓国が日本防衛省の映像を引用して反論しているが、日本はどう対応するのか」という司会者の質問に対し、菅官房長官はこのように「米国などに確実に説明している」という言葉を２回繰り返した。
７日晩のテレビ朝日の「報道ステーション」によると、日本政府は４日、すでに米国側に「レーダーを照射されたという確実な証拠を持っている」と説明したという。韓国国防部が反論映像を公開する直前だった。日本がなぜ米国側にこのような説明をしたかは、先月２７日の韓日国防当局間の最初の協議にさかのぼる。テレビ朝日によると、日本側はこの日の協議で「韓国軍艦が照射したレーダーの周波数の特性を表す数値を記録しておいた。それでも認めないのか」と韓国側に圧力を加えた。報道によると、射撃管制レーダーをはじめとする軍艦のレーダーはそれぞれ異なる周波数の特性を持っている。人に指紋があるように各レーダーに周波数の特性があるということだ。
日本は「レーダーの周波数を過去の情報収集過程で把握しておいた韓国艦船のレーダー情報と比較すると、韓国の該当艦船の火気管制レーダーの数値と一致した」と主張した。韓国側が「データを渡せば我々が分析してみる」と主張すると、日本側は「それなら韓国側のデータも共有しよう」と対抗し、合意に至らなかった。
当時も日本側は「米国をはじめとする第３者に委ねてはどうか」と提案したが、韓国側が「それは次の協議で議論しよう」と明らかにし、うやむやになったというのがテレビ朝日の報道だ。ところがその後、双方の主張が対立して衝突が拡大すると、日本は４日、米国に連絡を取ったという。
テレビ朝日は「統合幕僚監部側から米国政府関係者に電話をかけ、レーダー照射の証拠の存在などについて説明した」と伝えた。韓国の同盟国の米国が保有する韓国軍艦の周波数情報と日本が今回確保した周波数情報を比較して判断しようと提案した可能性がある。これは「トランプ−安倍蜜月関係」の中で米国を動かして日本の主張の正当性を立証するという意図とみられる。米国は２０１３年に中国と日本の間で似たレーダー照射問題が発生した当時も仲裁の役割をした。
しかし米国は日本の今回の提案にはひとまず慎重な態度を見せたという。テレビ朝日は「日韓ともに同盟国の米国は（日本の提案に）明確な答弁を避けた。関与したくないということだ。しかし内心では（真実を）知っている」という日本政府の関係者の話を伝えた。
慰安婦問題などに深く関与して仲裁したオバマ政権とは違い、トランプ政権は韓日両国間の懸案への関与を避けている。中国との対立が強まる北東アジア情勢の中で米国が韓国と日本のどちらか一方の肩を持てば負担になるしかない。しかし日本は今後も米国を引き込む作業を続ける可能性が高い。
７日に緊急招集された国防部会・安全保障調査会合同会議でも「レーダー照射の証拠が軍事機密で公表できないのなら、米国に見せて韓国の主張がどれほどおかしいかを理解させよう」という主張が出てきた。
会議に出席した政府側の関係者は「米国に証拠を見せるのは可能」としながらも「しかし政治的な判断が必要であり、今すぐ実行を決めるのは難しい」という趣旨で答えたという。今すぐではなくとも可能性は開いておくという意味であり、韓国に対する一種の圧力戦術でもある。
◆菅官房長官「低空飛行ならなぜ警告しなかったのか」
前日のＢＳフジの番組で菅官房長官は日本哨戒機が低空飛行をしたという韓国の主張に対し、「（哨戒機が）接近したとすれば当然（韓国軍艦が日本側に）警告すべきだが、そのようなことは全くなかった」と主張した。また「事実関係は一つしかない」とも述べた。自民党内で提起される追加の証拠提示主張については「（いくつかの主張のうち）一つの主張」と話した。
2019年01月08日15時43分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
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