日銀が9日発表した2018年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の景況感が現在から「良くなる」との回答から「悪くなる」を引いた景況感判断指数（DI）は、マイナス32.0となった。安倍晋三首相がアベノミクスを掲げて第2次政権を発足した12年12月以来の低い水準。世界経済の減速などで成長鈍化を予想する向きが多いことが影響したとみられる。

同調査は18年11月9日〜12月5日に実施し、約2000人からの回答を得た。足元の景況感DIもマイナス14.3と、17年6月以来、1年半ぶりの低水準だった。日銀は「18年10月以降の世界的な株安が影響した可能性がある」とみている。

日本経済の成長力鈍化や、先行きの収入の減少を予想する声が多かったことも足元や先行きの景況感悪化に影響した。日本経済について「より低い成長しか見込めない」との回答は全体の5割を占め、2年ぶりの高水準となった。1年後の収入が「増える」との回答から「減る」を引いたDIは、マイナス23.2と9カ月ぶりの低さとなった。

日本経済新聞 2019年1月9日 15:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39802950Z00C19A1EE8000/