まず、ゴーン氏がなぜデリバティブ取引を始めたのかというと、意見陳述書にある通り、「報酬をドルで受け取りたかったから」ということになる。
ゴーン氏は家族が海外で暮らしているため、ドル建てで報酬を受け取ることを希望したが受け入れてもらえなかった。
そこで、為替リスクを回避するための策を銀行に相談したところ、為替スワップというデリバティブ取引を勧められたというのである。
そして、この取締役会の決議に基づいて、ゴーン氏の資産管理会社と日産と銀行の3者で契約が取り交わされるのだが、
そこには、為替スワップによって損失が生じた場合はゴーン氏の管理会社が差損金額を支払い、逆に差益が生じた場合は、
その金額をゴーン氏の管理会社が受け取ることで合意したことが明記されているという。
どう転んでも日産が損をしない契約だった
つまり、どう転んでもゴーン氏の背信行為によって「損失を負担すべき義務を日産に負わせた」という事実は出てこないのだ。
大鶴弁護士自身、自らの古巣の東京地検特捜部が証拠もないのにゴーン氏ほどの人物を逮捕するわけがないと思っていたそうだが、
この3者が合意した契約書を目の当たりにして、犯罪事実はないと確信したという。
しかし、よく考えてみるとこれは至極当然のことだ。日産という会社が幹部の私的な損失を補填していたとしたら、
それこそ会社の犯罪になる。だから、そうならないように日産としてもいくつかの“人質”を取っている。
まずひとつはゴーン氏自身の報酬だ。為替スワップ取引で損失が出て、万一、ゴーン氏が損失を負担できない状態にあっても、
日産はゴーン氏の報酬から回収することができる。また、ゴーン氏にはすでに確定済みの40億円を超える未払いの退職慰労金があり、これとの相殺も可能だ。
つまり、日産は一時的に会社の「信用」をゴーン氏に貸しただけで、ゴーン氏の私的な損失を引き受けることは、
何があってもあり得なかった。しかも、この「信用」貸しの仕組みは取締役会の決議によって、ゴーン氏だけでなく、
報酬をドル建てで受け取ることを希望する外国人役職者全般に適用されることになっていた。これのどこが犯罪なのか。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190109-00110613/
