まだ取るなまではいってない。通称平成26年通知で、取らないことが望ましいことが明記されたくらい
現に今、国交省と厚労省で住宅確保要支援者事業対策会議が開かれてて、その中で保証人問題は話し合われてること
あと、市町村は市営住宅入居の際に「債務保証」を必ず立てることとしてる自治体は多くない
一方、どこも必ず「身元保証」を求めることとしている
じゃないと失踪とか孤独死のとき、遺留品とか残置物の処理に困るから
仮に死んでたとしても相続権がある遺留品を勝手に処分できず、身元保証ないとその部屋は永年空き部屋になってしまう
