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ビジネス
2019年1月9日 / 06:11 / 9時間前更新
日本企業、IoTやAI活用で大きな後れ 深刻な技術者不足
Reuters Staff
[東京 9日 ロイター] - 日本経済の原動力となるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。最も大きな要因は、最先端の技術を駆使する高度デジタル技術者の育成不足だ。

その結果、国内の主要企業では、高額報酬によって海外の人材を確保しようとする動きが広がり、「外国人依存」の現状があらわになっている。このままでは、日本は産業競争力の面でさらに後れをとりかねないとして、政府もようやく本格的な人材育成に乗り出した。

<高報酬で外国人材募集>

NTTデータ(9613.T)は、高度IT技術を活用した新ビジネスモデルを構築するため、内外を問わず人材を募集する。来春をめどに採用し、報酬も従来とは別の新制度を設け、個別交渉次第で高額報酬も準備する。

今や世界中で高度IT人材確保が激しくなり、高報酬を切り札に高いレベルの技術を持つ人材を奪い合う現象が起きている。

海外企業では3000万円−5000万円台での年収提示もあるほか、昨年4月(訂正)には「ゾゾタウン」を運営するZOZO(訂正)(3092.T)が、先端技術に詳しい人材を最高年収1億円で採用すると発表した。主要なターゲットは外国人技術者だ。
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★1のたった時間
2019/01/10(木) 00:42:30.26

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