訴えを起こしたのは、大崎市に住むパート勤務の６３歳の女性です。
訴状などによりますと、女性は、平成２０年からおととしまで軽自動車税や国民健康保険税などおよそ１９７万円を滞納していましたが、おととし９月、県の地方税滞納整理機構によって、銀行口座に給料などとして振り込まれたおよそ８万７千円を差し押さえられたということです。
女性は、体調不良のため仕事ができない長男との２人暮らしで、２か月に１度振り込まれるおよそ８０００円の年金と、パートで得られる月８万円から１１万円程度の給料で生活していました。
女性の給料が法律で定められた金額を下回っているにもかかわらず、差し押さえに踏み切ったのは違法だとして、県や大崎市に対して慰謝料などとして２２０万円を払うよう求めています。
提訴後の記者会見で、原告の女性は「支払わなかった自分が悪いが、生活が苦しくてどうしても払えなかった」と話していました。
一方、県の地方税滞納整理機構は「訴状が届いていないため、内容が確認できません」とコメントしています。
01月08日 19時35分
東北 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190108/0004137.html
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