総務省によりますと、９日「消費動向指数」の算出のために単身世帯の調査を委託している業者から、データの一部に誤りがあったと連絡がありました。
去年４月に年度が切り替わった際、およそ2400人の調査対象者の年齢を更新すべきだったのに、プログラムのミスで更新していなかったということです。この指数では、若い人や高齢者など世代ごとの特徴的な消費の傾向などを補正するために、年齢の情報を使っていることから、結果に影響が出る可能性があるとしています。
このため総務省では、11日予定していた最新の結果の公表を見送るとともに、去年４月以降の指数について修正作業を行うとしています。
ただ「消費動向指数」は、特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、総務省は、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はないとしています。
総務省は、「チェック体制を再点検し、再発防止を徹底していきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773981000.html
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