賃金などの勤労統計 おととし以前は実態より低い結果か
2019年1月10日 17時08分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で調査していた問題で、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理は、去年の１月分から行われていたことが分かりました。処理が行われていなかったおととし以前は、実態よりも低い結果が出続けていた可能性がありますが、厚生労働省はこうした処理手法の変更について公表していませんでした。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して調査が行われていたものです。
政府関係者によりますと、こうした手法は平成16年から行われていたとみられていますが、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理は去年の１月分から行われていたということです。
一般的に中小の事業所に比べて賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所の数が減るため、処理が行われていなかったおととし以前は平均給与額などで実態よりも低い結果が出続けていた可能性があります。
厚生労働省は、こうした処理手法の変更について明らかにしていませんでした。
厚生労働省は問題のいきさつや、調査結果をもとに算定される雇用保険や労災保険などへの影響について調べた結果を、11日に公表することにしています。
