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日産 取締役会の権限強化 経営体制見直しで暫定措置
2019年1月10日 23時38分ゴーン前会長 影響

日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長に権限が集中していた役員報酬や業務の決裁について、取締役会の権限を強化する暫定的な措置を取ることを決めました。経営体制を早期に見直す姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

発表によりますと、日産は10日、臨時の取締役会を開き、ゴーン前会長に権限が集中していた役員報酬や業務の決裁の在り方を見直す暫定的な措置を取ることを決めました。

この中では、投資の判断や事業方針など、経営上、重要な業務の決裁について、取締役会の決議が必要な範囲を拡大するとしています。

さらに、ゴーン前会長が事実上1人で決めていた役員全員の報酬についても、人事担当役員が示す案を基に、社外取締役などのチェックを経て取締役会が決議するよう改めたということです。

日産は、今後の経営体制の在り方について第三者の専門家を交えた委員会で議論することにしていますが、それまでの間、暫定的な措置を取ることで、早期に見直す姿勢を示すねらいがあるものとみられます。