https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144989.html
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が税務上の居住地をオランダに移していたとフランスメディアが報じました。高額な税負担を避ける目的だった可能性を指摘しています。
10日付のフランス紙「リベラシオン」によりますと、ゴーン容疑者は2012年に税務上の居住地をフランスからオランダに移していたということです。
フランスでは当時、富裕層への課税が強化されていて、この税負担を避けるために居住地を移した可能性があると報じています。
一方で、税法上の居住地と認められるためには1年の半分以上、オランダに滞在する必要がありますが、フランスや日本でも仕事をしていたゴーン容疑者が要件を満たしていたかは疑問だと指摘しています。
オランダには日産とルノーなどの3社連合の統括会社が置かれています。
