【ニューヨーク共同】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）＝会社法の特別背任罪などで追起訴＝の妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチに、容疑者の長期拘束を伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴えるよう求める要請文を送ったことが13日分かった。
ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年12月28日に送付。
書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な捜査手法になっている」と指摘。
「弁護士の立ち会いがないまま検察官の取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく弁護士との接見も限られている」と強調した。
