「日韓の請求権協定は司法府を含めた当事国全体、拘束するものであります
昨年の大法院判決が確定した時点で韓国側によって協定違反の状態が作り出されてます
この協定違反の状態を見直すべく責任を負うのも、当然なことながら韓国側であります
それにも関わらず、韓国政府が具体的措置を取らず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいるのは、極めて深刻と考えます
今般の文大統領の発言は、韓国側の責任を日本に転嫁しようというものであり、極めて遺憾であります
日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定にもとづく協議を要請いたしました
当然韓国側が誠意を持って対応するものと考えております」