辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う２月２４日の県民投票を巡り、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は１０日午後、市役所で会見し、県民投票を実施するよう求めた県の勧告に対して、改めて不参加を表明した。「県と市町村は対等な立場で、強権的に事務執行を負わせることは承服できない」と述べた。

　松川氏は市議会が関連予算案を否決したことを受け、昨年１２月下旬に不参加を表明した。県は投票事務を実施するよう、市に勧告している。

　松川氏は予算案の否決について「議会との信頼関係は不可欠で、（議会の）意に反しての実施は致しかねる」と強調した。県民投票条例や投票の選択肢に、普天間飛行場の負担軽減の視点が欠けているとも指摘した上で「（普天間への）固定化につながる懸念が強い」と語った。

2019/1/11
八重山日報
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