地方税を廃止し、地方行政の役割を圧縮すべきだ。
権力の暴走防止の監視もいい加減な地方行政は、
人権弾圧の方便に濫用されている。
町内会がゴミ回収場を使わせないから、地方行政がゴミを回収しない村八分の放置、とか、
水道運営を民営委託したら、突然に、法外な料金を請求されたとか、
町興しのような特定の有力者しか利益を受けない行事に支出したりとか、
原発の許認可が、特定の地域の同意のみによって左右されたりとか、
地域の交通を支援する地域公共交通が、縦割り行政で、地域の移動実態を反映していないとか、
生活保護や福祉の地域による格差を巡って、障害者の押し付け合いが起きたりとか、
人権弾圧を正当化する精神科強制入院の正当性が、後世に検証不可能な程度の証拠で、
地方行政の長の認印一つで実行され、無数の巨大な冤罪が起きたにも拘らず、
過払い金返還訴訟以上の困難がある、巨大な行政が、零細な個人被害者の被害を
時効を盾に、正当な賠償を拒んだり、
言論の自由や基本的人権など憲法に関わり議論も多い微妙な問題を、条例で強行しようとしたり、
強い公正さが求められる業務を、地方行政から、すべて排除すべきだ。
地方行政は、あくまでも娯楽や余興の範囲に留めるべきだ。
