国土交通省や警察庁などは１１日、自転車の事故による損害賠償の
あり方を話し合う有識者検討会の初会合を開いた。各地の裁判所が、
自転車事故を巡って高額の賠償を命じる判決を相次いで出しており、
全ての車に加入義務がある自動車損害賠償責任保険（自賠責）のような
制度の必要性についても議論する方向だ。
都道府県や政令市レベルでは、自転車保険への加入を義務づける条例の
制定が広がっている。しかし、現状では加入対象などが自治体ごとに
異なっている。１１日の検討会では、未制定の自治体が条例化しやすいよう
モデルとなる条例案が示された。また、検討会では、委員から
「（対人事故だけでなく）物損事故にも対応できる内容も検討すべきだ」
といった意見が出された。
神戸地裁は２０１３年、歩行者とぶつかった自転車を運転していた
小学生側に約９５００万円の支払いを命じるなど、全国で高額賠償の
判決が相次いでいる。一方で、自転車を使う人たちが保険に入っていない
ケースも多い。検討会は今後、保険の補償内容のほか、保険加入の義務化が
必要かどうかなども議論していく。
読売新聞（2019年01月11日 22時02分）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50125.html
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