厚労省不適切調査は平成16年から その経緯は
2019年1月11日 20時21分厚労省不適切調査
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題。厚生労働省によりますと今回、問題となった不適切な手法で調査が行われるようになったのは平成16年からでした。
厚生労働省は従業員が500人以上の大規模な事業所については本来、すべての事業所を調査するルールになっていたのに調査を委託していた東京都に対し、一部の事業所を抽出して名簿を送っていました。
当時、なぜこのようなことをしたのか、厚生労働省は「今後、職員からの聞き取りを進める」とするにとどまっていますが、調査の方法を記した当時の書類には「すべて調査しなくても精度を確保できる」と書いてあったということです。
また、一部を抜き出して行う調査では、本来の手法で行った場合に近づけるための統計上の処理が行われるべきところ、平成16年以降、おととしまで、こうした処理は１回も行われていませんでした。
その影響で給与が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外され、10数年にわたり、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていたということです。
こうした問題が公になったのは先月10日、総務省から厚生労働省に対して、大規模な事業所の調査の数値が不自然だと指摘されたことがきっかけでした。
指摘を受けて、統計を担当する厚生労働省の政策統括官が初めて問題を把握し、検証したところ、不適切な調査が長年行われてきたことが明らかになったということです。
しかし、総務省から指摘があった以前から一部の職員は不適切であることを認識していたにもかかわらず、組織全体で共有していなかったということです。
一方、長期間にわたり、問題を明らかにしなかったのは、組織的な隠蔽ではないかという指摘に対し、厚生労働省は「現段階で、組織的隠蔽があったという事実はない」としています。
厚生労働省は不適切な手法で調査が行われるようになった経緯や、一部の職員が不適切と分かっていながら放置されていたいきさつについて、さらに検証を進めるとともに、担当者の処分も検討することにしています。
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