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厚労省不適切調査 追加支給の可能性がある人は
2019年1月11日 19時59分厚労省不適切調査

賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べていませんでした。
この問題で、厚生労働省は平成16年以降の調査で平均給与額が低めに出ていたため、この額などをもとに算定している雇用保険や労災保険などで追加支給をする必要があるとしています。

雇用保険

雇用保険では、職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の5割から8割を支給する失業給付や、育児休業や介護休業の給付金を平成16年8月以降に受給した人が追加の支給の対象になる可能性があるということです。

対象は延べおよそ1900万人に上り、1人当たりの平均支給額はおよそ1400円になるとみられています。

労災保険

仕事が原因でけがや病気になった場合に支払われる労災保険では、労災で家族を亡くした人などに支給される年金の給付や、病気の治療のために出勤できない間などに支払われる休業補償を、平成16年7月以降に受給した人が対象になる可能性があるということです。

対象は年金給付では延べ27万人、1人当たりは平均9万円とみられています。

また、休業補償では延べ45万人が対象となり、1人当たりの平均は受給期間1か月でおよそ300円です。
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