「回復基調も一服感」 内閣府 景気の見方を下方修正
2019年1月11日 19時33分
働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は年末の株価の大幅な下落などを受けて、景気の現状を示す指数が悪化し、内閣府は景気の見方を下方修正しました。
内閣府は、小売店の従業員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに景気の実感を尋ねて指数化し、「景気ウォッチャー調査」として公表しています。
先月の調査では景気の現状を示す指数が48となり、前の月と比べて３ポイント悪化しました。指数が悪化するのは３か月ぶりです。
今回の調査では、近畿地方の不動産業者から「年末の株価の大幅な下落で消費意欲がしぼみ、不動産の購入や賃貸物件の住み替えなどのニーズが減っている」という声が寄せられました。
また、百貨店の従業員から「気温が高い日が多く、冬物衣料の売れ行きが悪い」、タクシー運転手からも「忘年会シーズンなのに客足が振るわない」というコメントがありました。
こうした結果を踏まえ内閣府は、景気の見方について「緩やかな回復基調が続いているものの一服感がみられる」と下方修正しました。
また先行きについても、米中の貿易摩擦や消費税率引き上げにともなう節約志向の高まりなどを懸念する意見が多く聞かれたということです。
