地方への移住情報を提供するふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）への２０１８年の移住相談件数が過去最高の４万件を超えた。面談やセミナーに訪れた相談が２万９８４９件で、電話相談と合わせると４万１５１８件。１７年から８０００件以上増え、１０年間で約１１倍と、移住への関心が年々高まっている。
同センターには全国３９道府県と静岡市が専属相談員を常駐させている。長野県宮田村や北海道上士幌町など６県２５市町村が展示パネルの資料コーナーを設置している。
セミナー開催数は年間５３０件（１７年４８５件）と過去最高となった。農林業に特化したセミナーや関係人口につなげる交流会などが目立つ。セミナーの開催など、相談体制の充実が件数の増加につながった。
同センターによると、相談件数の増加とともに、移住する人も増えているという。嵩和雄副事務局長は「２０、３０代の若者の相談が過半数で、土・日曜日のセミナーや就職相談を行ったことで、特に２０代のＵターン希望者の掘り起こしにつながった。田舎暮らしへのハードルが低くなった」と分析。「最近は地方都市へのニーズが高い。まず地方都市へ移住してから農山村に行くといった、２段階移住の取り組みも目立つ」と説明する。
https://www.agrinews.co.jp/img.php?p=46388&;i=46388_01.jpg
https://www.agrinews.co.jp/p46388.html
