一部を製剤ではなく、粉末状態の「原薬」で備蓄する。製剤で保管するよりも場所を取らず、保管費用を減らせると判断した。
１１日開かれた、厚労省の小委員会で説明した。見直しの対象は、国が管理している約１７５０万人分のうち、約３か月で製剤に加工できる量。今後、製薬企業に具体的な見積もりをしてもらい、有効期限が切れる分から順番に切り替える。
国は新型インフルエンザ対策として、都道府県と合わせて計約３５００万人分の薬を備蓄している。さらに市中に流通する約１０００万人分を加え、計約４５００万人分で対応する計画だ。
流行が起きて市中の薬剤が不足したら、まず都道府県の備蓄分を医療機関に供給し、その後は都道府県の要請に応じて国の備蓄を放出する。
現在備蓄している薬は５種類で、カプセルや吸入式の粉末剤などがある。
新型インフル薬、粉末で備蓄へ…保管費用を削減
2019年1月12日 19時09分
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190112-OYT1T50045.html
