東京オリンピック買収事件が欧州で発覚したが、JOCそそのかして賄賂コンサルティングを主導した電通を当初ほとんど報じなかった日本マスコミの隠蔽体質はひどいものです。
東京オリンピック賄賂事件の海外ニュースではコンサルティング料名目の賄賂をシンガポールのペーパーカンパニーへ送金した電通の名前が出ているが、日本マスコミは該当部分をあえて伏せて報道している。
日本のマスコミは、韓国ゴリ押しはしても韓国やマスコミに不利なことは報道しない。
右の海外報道には電通が記載されているが、左のTV朝日は電通をわざと消しているのが分かる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/wp-content/uploads/2016/05/CiO1jjGUUAAT_rM1ggg.jpg
電通は韓国生まれの成田豊が会長になって以降、幹部は在日だらけになり韓流ブームゴリ押しを行った。
ゴリ押したり情報統制したり都合のよい会社です。
社員にはパチンコ屋の子弟も多く後に潤沢な資金力で番組制作会社や芸能プロを経営するものも多くいる。
▼タックスヘイブンリストにも電通が載っているがそれさえも日本マスコミは報道しない。
パナマ文書記載の電通を報じない日本メディア一覧。
MXTVのみが報道した。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/5/550124e3.jpg
パチンコ屋など大資産家、電通やソフトバンクなどの企業から、日本から英国ケイマン諸島だけで63兆円もタックスヘイブン流出しているから何十兆円も日本国への税金逃れしていることになる。
彼らがちゃんと払っていれば消費税増税も要らないし介護施設や保育園の増設も介護士や保育士の給料アップもできる。
彼は日本の道路も水道も電気も使うなと言いたい。
日本は、アフリカの独裁国家以下の報道自由度72位になったが、ネットメディアなど新参マスコミが自由に入れない日本記者クラブの閉鎖的談合を不自由と指摘されているが、それは報じず安倍政権が原因だとだけ報じていた。
日本はマスコミの意のままに世論誘導するマスコミ独裁国家かもしれない。
