日朝交渉で「強制動員」問題提起も　北朝鮮の李外相が日本政府に伝える


　北朝鮮の李容浩外相が昨年12月、日本の植民地時代に徴用されるなどした
朝鮮半島出身者の「強制動員」問題を日朝交渉で取り上げる用意があると、
モンゴルを介して日本政府に伝えていたことが分かった。
李氏は「日本が拉致問題にこだわり続けるなら、提起せざるを得ない」と
警告していた。複数の日朝関係筋が12日、明らかにした。
日本政府は、拉致問題追及をかわすための揺さぶりとの見方を強めている。

　安倍政権は拉致問題を最重要課題と位置付け「相手が何を言おうとも
解決を求める」構えを崩していない。立場の隔たりは大きく、日朝交渉に
こぎ着けたとしても、協議が難航する可能性は高い。（共同）


毎日新聞（2019年1月12日 22時45分、最終更新 1月12日 22時45分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/010/250000c